◆２７番（
吉田徹君） 私は、今回この質問をするに当たりまして、
総務省を中心としたさまざまな
取り組みについて勉強させていただきました。その中で、
野田総務大臣は
テレワーク推進の課題について、単純に申し上げると、経営者、団体の長を初めトップの
人たちの
意識改革だと思いますと述べられておりました。トップの
人たちの
意識改革、さしずめ
倉敷市役所においては、この議場に席を有する皆様方の
意識改革ということになるんでしょうか。積極的な
取り組みが必要だと考えております。 また、
倉敷市役所の中で、
モバイルワーク、
テレワークが一番必要な人は誰かを考えてみました。連日、忙しく多種多様な責任ある業務、役職をこなされている
伊東市長さんであるとの結論に至りました。 例えば、毎年４月から６月は
各種団体、
協議会の総会が開催されておりますが、私の
地元児島地区においては、往復の時間を含めて最低でも２時間が必要となり、メッセージを託すというケースも生じていると認識しております。 このような総会に、市長さんが
ウエブ会議方式で参加していただければ、市民の
テレワークに関する認識も格段に高まるとともに、何よりも、市長さんの臨機応変なユーモアある挨拶、感謝の言葉をいただければ、参加者にとって力強い激励になるものと考えます。 そこで最後に、改めて
倉敷市長にお伺いいたします。
倉敷市役所における
ＩＣＴ機器活用による
業務改革、
働き方改革の
取り組みについて、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。考えをお聞かせください。
○議長（
梶田省三君）
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（
伊東香織君） 吉田
徹議員さんの再質問にお答えいたします。 倉敷市におきまして
ＩＣＴの活用という面では、もともとは全国でも非常に早いほうである平成14年度から、
かわせみネット、
地域イントラネットに始まり、その後、学校・園の
ネットワーク、それから
内部情報システム、
かわせみネットを活用した
防災ネットワークと、いろいろ早く進んできているとは思っております。 一方で、平成27年12月に
総務省から、新たな
自治体情報セキュリティ対策の
抜本的強化、つまり、中のいろいろなデータを外とやりとりするのは、遮断をして全く別のものにしてください、という通達がありました。それに対応したことによって、御存じのように、
教育委員会のいろいろな教材の準備とかも非常に時間がかかるようになりましたので、再度、その仕組みを使いやすいように変えたりなど、その時期時期に合わせて
取り組みをしてきておりますけれども、市といたしましては、もともとは一番早いほうだったというふうに思っております。 そういった中で、
テレワークの推進についてですけれども、もちろん国の方針からも必要だと思います。
市役所、市内の企業の
皆さん等、できるところについては進めていく、それによって
女性活躍、
高齢者の活躍、また例えば、介護されている方の活躍ということにもなってくるなと思っているところでございますけれども、市の
ネットワークを外とつなぐときの
セキュリティ対策から、切り離さないといけないという国の通達などがあって、今市のほうで、一番課題になっているというのが現実だと思っております。 それで、先ほど
吉田議員さんから、私が
ウエブ会議で総会とかに出たらいいんじゃないかというお話もいただきました。今の段階では、同じ時間帯でも、かけ持ちしまして会議、総会とかに出させていただくように頑張っておりますけれども、市の中の
ネットワークとつながないで、
ウエブ会議などに挨拶とかで参加することも、検討すれば可能ではないかというふうには思っております。私の出張等での新幹線の往復時間が総会と重なることも結構ありまして、市のいろいろな照会とか、この日までに必ずしないといけないことというのは、公用の携帯のｉＰａｄに送ってもらい、やりとりや指示を出したりとかはしておりますけれども、まだ、
ウエブ会議で参加するようなことまでには至っていないのが現状でございます。 ですので、市といたしましては、国の切り離さないといけないということも守りつつ、今議員さん言われたように、市民の
皆さんにも意義がわかってもらえるものについて、引き続きできるところから取り組んでいったり、仕組みを変えていくことが必要じゃないかなと、今、全般的には思っております。
○議長（
梶田省三君） 吉田
徹議員。
◆２７番（
吉田徹君） 市長さんから御答弁いただきました。 平成14年ごろから、他市に先んじて
取り組みをしてきているとのお話で、当時は、多分
総務省のほうから優秀な職員さんを派遣いただいて取り組んでいかれたんだろうと思っております。 外部の
有識者等を含めまして、国に先んじてやれというようなことを言うつもりは私も毛頭ございません。とりあえず国が2020年度までに完成をするんだということでございますので、市としても、今からその準備を始めておいて、国が完成したものを利用させていただきながら、例えば、今後５年後ぐらいに完成させるとか、そういうようなビジョンを持っていかないと、
倉敷市役所における女性の活躍であったり、
働き方改革であったり、そういうことは進まないと思いますので、
モバイルワークができる業務はどれぐらいあるのか、そういうようなことを今から準備して、しっかりと検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の
質問事項、
日本遺産の
まち倉敷市についてお伺いいたします。 一昨日──６月16日──付の
公明新聞によりますと、公明党の
文部科学部会と活気ある温かな
地域づくり推進本部は
合同会議を開き、文化庁が認定する
日本遺産の現状と
推進施策についてのヒアリングを行ったとの記事が掲載されております。
地域活性化を目指し、
関係省庁などで連携して、
日本遺産の一層の推進を求めたとのことです。 今年度の認定で、
日本遺産は、43都道府県で67件となりました。当然ながら、
日本遺産は、認定されることがゴールではありません。私は、
日本遺産の
まち倉敷市として、新たな
スタート地点に着いたものと考えております。つまり、これから市民が一体となった物語の構築と展開に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 さて、５月27日の
山陽新聞に、倉敷市の
日本遺産認定１年として、
岡山学院大学教授の尾崎 聡氏が提言を寄せられております。この提言を踏まえ、昨年認定された一輪の綿花から始まる
倉敷物語について、いま一度、これまでの
取り組みと今後の課題を御説明ください。
○議長（
梶田省三君）
井上企画財政局長。
◎
企画財政局長（井上計二君） 本市におきましては、昨年４月、一輪の綿花から始まる
倉敷物語～和と洋が織りなす繊維の
まち～が初めて
日本遺産に認定されました。これは、
歴史文化を生かした
まちづくりのマスタープランである
歴史文化基本構想の策定等が要件となる
単一市町村で申請する地域型としては、岡山県で唯一の
日本遺産となっております。 本市では、市民の皆様に理解を深めていただき、郷土への愛着と誇りを持っていただくことが重要と考え、これまでに認定された
ストーリーの魅力を伝えるパンフレットやホームページ、
動画制作に加え、
小学生向けの
学習漫画、
日本遺産 倉敷市のひみつの制作と配布、
テレビ番組の放映、シンポジウムの開催や
広報くらしきでの
特集記事掲載などに取り組んでまいりました。 また、
構成文化財の
周遊コースの設定や
スマートフォンを利用した
観光案内の配信、
日本遺産の
ストーリーや
構成文化財を説明できる
観光ガイドの養成など、
観光振興につなげる
取り組みも進めてまいりました。さらに今年度は、
繊維製品を
テーマとした
旅行商品の造成や特産品の
開発支援といった
産業振興につながる
取り組みも進めているところでございます。 こうした中、本市としましては、今後も
地域活性化のためには、さらなる
認知度向上の
取り組み、国内外への
魅力発信が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 吉田
徹議員。
◆２７番（
吉田徹君） 一輪の綿花から始まる
倉敷物語についての
課題解決や、倉敷市
日本遺産推進協議会を中心とした
取り組みについて、さらなる拡大を期待させていただきます。 次に、今回認定された新たな２つの
日本遺産は、いずれも他市町との連携で認定され、
ストーリーも本市だけでなく広域にまたがっております。新たな２つの
日本遺産を活用した
地域活性化への
取り組みを、どのような体制で進めていかれるのでしょうか。考えをお聞かせください。
○議長（
梶田省三君）
井上企画財政局長。
◎
企画財政局長（井上計二君） 本市では、昨年の一輪の綿花から始まる
倉敷物語の
日本遺産の認定以降、倉敷市
日本遺産推進協議会において、地域の
魅力向上と
活力創出を目指したさまざまな事業に取り組んでおります。今年度新たに認定された
日本遺産のうち、
北前船寄港地を
テーマとした
ストーリーにつきましては、昨年認定されている
日本遺産への
追加認定であるため、既に11市町の
関係団体等が設立している
北前船日本遺産推進協議会に、本市を含む27市町が加わり、
日本最大規模の連携という特徴を生かした事業に取り組むこととしております。 また、桃太郎と
古代吉備の遺産を
テーマとした
ストーリーは、倉敷市、岡山市、総社市、赤磐市という隣接４市で連携する
日本遺産であり、６月中に
設立予定の
仮称日本遺産「
桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま
推進協議会におきまして、４市連携の
取り組みを進めることとしております。そして、これら新たな２つの
日本遺産につきましても、倉敷市単独で実施する
取り組みにつきましては、引き続き倉敷市
日本遺産推進協議会で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 吉田
徹議員。
◆２７番（
吉田徹君） けさの
山陽新聞に、
北前船関係の方々が、中国・大連でＰＲを行ってきたという記事が出ておりました。大変重要なことだと思っております。しっかりと
取り組みをお願いしたいと思います。 最後に、このたびの新たな
日本遺産の認定で、倉敷市は日本で初めて３つの
日本遺産を有するとともに、
市内全域に
日本遺産ストーリーを構成する文化財が存在することとなりました。まさに、
日本遺産の
まち倉敷市として、全世界に向けてアピールすることができる素材がそろいました。
伊東市長は
提案理由説明で、
日本遺産は、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、増加する
外国人旅行者に
日本各地を周遊してもらうことも目指しており、と述べられておりますが、まさに外国の方々に、また日本へ旅行を考える方々に、数ある
日本遺産の中から倉敷市を選んでいただくためのインパクトのある
取り組みや
情報発信が必要であると考えます。 また、倉敷市
日本遺産推進協議会の副会長を務める
尾崎教授は提言の中で、
日本遺産の
構成文化財の有する価値や意味についてもっと深く知りたいとの声に対し、これは
倉敷市民がみずから先祖の歴史を振り返って評価することであるので、本来は１年ほどで成果の上がるものではなく、今後も
学校教育、
社会教育、
家庭教育で猛烈に取り組んでいくしかない。
まちづくりに生かすためには産官学民が一体となった研究と学習、事業全体への評価が求められると述べられております。 この提言を踏まえ、私は、
日本遺産の
まち倉敷市として、
倉敷市民が郷土の誇りをさらに育み、愛着を持って地域の
魅力向上と
活力創出の
取り組みを行っていくことを目的とする
日本遺産のまち推進条例の策定を考えるくらいの積極的な事業展開が必要と感じております。 今後の物語の構築と展開について、
伊東市長さんの決意、考えをお聞かせください。
○議長（
梶田省三君）
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（
伊東香織君） ことし、全国で初めて３つの
日本遺産を有することになったということで、文化庁のほうからも非常に期待されていると感じております。５月24日の認定式のときにも、文化庁の担当課長初め
皆さんから、昨年の一輪の綿花に引き続き、北前船と桃太郎・
古代吉備の遺産で認定になったので、非常に期待しているというお話もいただいております。 大変重要な歴史を有するそれぞれの倉敷市の
日本遺産構成文化財は市内の全域にわたっておりまして、我々が住んでいる倉敷市の地域が、古代から現代にかけまして非常に重要な地域だったことのあかしであると思っております。市といたしましては、子供から大人まで、そういうことをいま一度よく認識していただくことが、まず必要だと思っております。 子供に対しましては、昨年はまだ一輪の綿花一つでしたので、その分をわかりやすいように漫画で描いた本をつくりましたけれども、今後についてはまだ決まっておりません。もちろん学校でも副読本などに、子供たちがわかりやすいような記載を入れることは必要だと思っておりますし、また、早速
広報くらしき７月号で大きく特集しようと思っております。地域の
皆さん、市民にも、この価値が非常に高いものだとわかっていただけるように取り組むことが必要だと思っております。 それから、それぞれの
構成文化財、また歴史や文化をこれまで守り育ててくださった地域の皆様へ大きな感謝と敬意の念を持っております。また、全国からもいろいろ注目されると思いますので、
皆さんにより一層頑張っていただけるように、市も協力して、一緒になって
取り組みをしていきたいと思っています。
提案理由説明でも申し上げましたように、国もオリンピックに向けまして、
日本遺産を非常に前に押し出して海外からの方たちにＰＲしてくださるということでございます。ほかの地域も
日本遺産をとっておりますが、倉敷市としては３つ獲得しておりますので──多ければいいというものではないと思いますけれども──海外から来られた方に、日本の魅力、中でも倉敷市の魅力がすばらしいことをわかってもらえるように、事前にも、海外から来られた方に、ホームページで特集してもらえるとか、インスタで発信してもらえるようなところに優先して行ってもらうなど、オリンピック・
パラリンピックに向けまして、いろんな面でいろいろ
取り組みを頑張っていきたいと思っております。
日本遺産の
まち倉敷市を、今後、市のＰＲの大きな核として頑張っていきたいと思っております。
○議長（
梶田省三君） 吉田
徹議員。
◆２７番（
吉田徹君） 2020年という一つの区切りができておりますので、そこに向けての最大限インパクトのある
取り組みや
情報発信につきまして、
倉敷市役所、そして市民が一体となった
取り組みがさらに推進されますよう期待を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
梶田省三君） 次に、28番 森分 敏明議員。 （28番 森分 敏明君
質問者席登壇）
◆２８番（森分敏明君） （拍手）公明党倉敷市議団の森分でございます。本議会最後の質問となりますので、スムーズに進めたいと思っています。 それでは、今回３つ質問をさせていただきます。 最初に、各種証明書の発行についてお尋ねいたします。 年度末や新年度を迎えると、仕事場の転勤や進学、就職などにより、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書が必要となり、多くの市民が証明書を発行しています。 担当部局からのデータによれば、最も多い住民票の写しは、年間で約22万通発行しているとのことです。サラリーマンなどのほとんどは、昼間仕事の関係で、有給の休みなどを取得して、これらの証明書を受け取りに来ていると思っています。数字だけで判断すると、市民の約半数ぐらいが利用しているんじゃないかと思われます。このように、市民にとって非常に関係の深いことがわかると思います。 それでは、まず主な証明書の発行の現状についてお尋ねします。 住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍等の証明書の発行、所得証明書、納税関係の証明書など、主な証明書の発行状況はどのようになっているのでしょうか。過去３年間の実績を示していただきたいと思います。
○議長（
梶田省三君） 下山
市民局長。
◎
市民局長（下山高司君） 森分 敏明議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市におきましては、
市役所窓口のほか、証明書の種類によっては郵便局ワンストップサービス、自動交付機、コンビニ交付サービスなどの証明発行サービスを実施しております。 過去３年間の証明交付実績につきましては、戸籍関係証明は、平成27年度は約10万7,000通、平成28年度は約10万1,000通、平成29年度は約10万5,000通でございます。住民票、印鑑登録証明書等は、平成27年度は約36万6,000通、平成28年度と平成29年度はともに約37万1,000通でございます。税証明は、平成27年度と平成28年度はともに約９万7,000通、平成29年度は約９万4,000通でございます。
○議長（
梶田省三君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） 数字が多いのでわかりづらいと思いますけれども、合計で言いますと、平成29年度が約57万通、平成28年度が約56万8,000通と、非常に多く利用していると思います。 次に、郵便局のワンストップサービスについてお尋ねいたします。 現在、市内10カ所の郵便局で当サービスを受けることができます。平日の午前９時から17時まで、住民票の写し等が交付されていますが、現在の発行手数料と運営経費、そして過去３年間の利用数をお示しください。
○議長（
梶田省三君） 下山
市民局長。
◎
市民局長（下山高司君） 本市では、証明発行の交付窓口がない中学校区の郵便局10カ所に証明交付事業を委託し、戸籍関係証明、住民票、印鑑登録証明、税証明を取得できるよう郵便局ワンストップサービスを行っております。 郵便局ワンストップサービスでの過去３年間の交付実績につきましては、平成27年度は約1,700通、平成28年度は約1,600通、平成29年度は約1,500通でございます。運用経費につきましては、平成30年度当初予算額で118万2,000円で、このうち主なものは、通信運搬費で72万2,000円でございます。
○議長（
梶田省三君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） コストが大体120万円で、年間で大体1,500通ぐらいとわかりました。 次に、自動交付機についてお尋ねいたします。 現在、本庁や各支所には、証明書の発行ができる自動交付機17台があります。2020年度にリースが切れると伺っています。 そこでお尋ねしますが、運営経費、手数料、過去３年間の利用数、そして今後の移行予定──リース完了後の予定──をお示しください。
○議長（
梶田省三君） 下山
市民局長。
◎
市民局長（下山高司君） 本市では、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書を、くらしき市民カードを使用して取得できる自動交付機を市内16カ所に計17台設置しております。 自動交付機の証明交付実績につきましては、平成27年度は約14万9,000通、平成28年度は約14万7,000通、平成29年度は約14万6,000通でございます。 運用経費につきましては、平成30年度当初予算額で4,330万円で、このうち主なものでは、事務機器借上料の4,086万3,000円でございます。 現行の自動交付機につきましては、リース契約の残る平成33年２月末までは現状維持とし、その後は順次廃止していく予定としております。現在、本年１月より開始した住民票の写し等のコンビニ交付サービスへ移行するため、マイナンバーカードの普及を進めているところですので、よろしくお願いします。
○議長（
梶田省三君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） コストが大体4,300万円、そして証明書の発行が大体15万通と、かなりの利用があるということがわかりました。 次に、コンビニ交付についてお尋ねいたします。 証明書のコンビニ交付が、ことしの１月16日から本格スタートしました。これまで約４カ月間の証明書の発行枚数、そして運用コスト、さらにコンビニ交付のメリットをどのように認識しているのでしょうか、それぞれ御答弁をお願いします。
○議長（
梶田省三君） 下山
市民局長。
◎
市民局長（下山高司君） コンビニ交付サービスは、利用者証明用電子証明書の記録されたマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等に設置されたマルチコピー機で、住民票の写しや印鑑登録証明書等を取得できるサービスでございます。 コンビニ交付サービスにおける証明交付実績につきましては、本年１月16日のサービス開始以降５月末までに約1,100通でございます。 証明発行手数料につきましては、窓口、郵便局ワンストップサービス、自動交付機と同額の300円でございます。運用経費につきましては、平成30年度当初予算額で662万2,000円で、主なものは、地方公共団体情報
システム機構への負担金が470万円、電算
システム運用委託料が123万2,000円でございます。 コンビニ交付サービスのメリットにつきましては、市内約180店舗、全国で約５万4,000店舗のコンビニエンスストア等で、年末年始及び保守点検日を除きそれぞれの店舗の営業時間内で、最大で毎日朝６時30分から夜11時までの間で証明書を取得できることなど、利便性が非常に高いことであると認識しております。
○議長（
梶田省三君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） ４カ月で大体1,000枚、運用コスト660万円というのは、さっきの自動交付機が4,000万円かかっていたのに比べて、かなり安いんじゃないかと思います。さらに、いつでも、どこでも、好きなときにこの証明書が発行できるというのは最大のメリットじゃないかと、市民の利便性向上につながると、私は思っております。 次に、身分証として使用できるカードについてお尋ねいたします。 公的な個人の身分証明書としては、運転免許証が広く利用されていますが、今後、超高齢化が進む中、運転免許証の自主返納が進んでいくと予想されます。 市として今後の身分証明書の取り扱い、身分証として使用できるカードをどのように考えているのでしょうか。御存じのとおり、自動交付機で使用できるくらしき市民カードでは、身分証明書としては使用できません。御答弁よろしくお願いします。
○議長（
梶田省三君） 下山
市民局長。
◎
市民局長（下山高司君） マイナンバーカードは、証明書のコンビニ交付に利用できるだけでなく、顔写真のついた公的機関の発行する身分証明書としても広く利用できます。 近年、さまざまな手続で本人確認書類を求められる機会がふえておりますが、運転免許証を返納された
高齢者や顔写真つきの身分証明書をお持ちでない方に、年齢に関係なく取得することができるマイナンバーカードを御活用いただきたいと考えており、さらなる普及を推進してまいります。
○議長（
梶田省三君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） この項最後になりますけれども、次に市民に向けてのＰＲの方法についてお尋ねいたします。 現在、各種証明書の発行の方法や、身分証のあり方が大きく変わろうとしている中、市民へのＰＲの方法を十分検討する必要があるのではないかと私は思っています。 最近、マイナンバーカードの取得についての知らせが郵送で来ました。こういうチラシですけれども、個人的な意見ですけれども、これは何のための書類か、わかりづらく、理解しづらいものでした。私は、各種証明書の発行の仕方が変わること、要するに、自動交付機が３年以内になくなること、現在はコンビニ交付ができること、マイナンバーカードが身分証として利用できること、を中心としたチラシやＰＲが必要であると考えています。 つまり、市民の利用が多い住民票関係、印鑑登録関係の証明書の場合、年間で約37万通発行していますが、そのうち自動交付機での発行は約15万通、割合で言うと40％──４割──の発行が、自動交付機を利用していることとなります。 市民目線からのわかりやすいお知らせが必要と考えますが、本市としてどのようにお考えでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（
梶田省三君）
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（
伊東香織君） マイナンバーカードについてのＰＲでございますけれども、倉敷市では、この１月からコンビニ交付のサービスを始めたことにあわせまして、まずは広報紙１月号で別冊特集号の全戸配布を行いました。そして、市のホームページ、また市民課窓口等で市民にお渡ししております封筒への掲載や、窓口でＰＲチラシ等の配布も行っております。そしてその中におきまして、コンビニ交付の開始、その際にはマイナンバーカードが必要なことなどの周知を図っているところでございますけれども、先ほど御紹介もありましたように、マイナンバーカードの利用は、コンビニ交付におきましてはまだまだ少ない状況だと思っております。 先ほど議員さんが御指摘されましたけれども、今、コンビニ交付の開始と自動交付機の廃止のお知らせにつきまして、順次市民に周知するように、封筒などで勧奨を図っているところでございます。今後につきましては、お話しいただきましたように、なぜマイナンバーカードの交付申請しなければいけないのかというところを、しっかりわかるような形で市民へＰＲしていくことが、より必要な段階に来ていると思っておりますので、そのように改善といいますか、改定していきたいと思っております。
○議長（
梶田省三君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） 要するに、市民の必要性ですよね。これから交付機の関係で証明書の発行の仕方が変わるということを、本当にわかりやすい形でＰＲをお願いしたいと思います。 次の項に進めたいと思います。水害対策について質問をさせていただきます。 近年、豪雨災害が激しさを増しています。例えば、2015年９月関東北部、茨城県内での豪雨、2016年８月の台風８号による東北等被害、2017年７月には九州北部、福岡県等中心で被害がありました。 集中豪雨による河川の氾濫が、毎年のように各地で起きています。国土交通省によりますと、中小河川の被害が特に大きいと分析し、このような状況を踏まえて、去年から中小河川緊急治水対策プロジェクトを進めています。岡山県内にも該当する箇所が数十カ所ありました。そして、これらの水害では、堤防などの河川施設で洪水を防ぐには、限界があるというのも見えてきています。 このような中、従来の防災に加え、豪雨に遭っても被害を最小限に抑える減災の視点の水害対策が必要であるとし、国は水防災意識社会の推進をしています。このようなことを前提に質問を進めさせていただきます。 まず、洪水情報の緊急速報メールに関してお尋ねいたします。 近年の豪雨災害により、さまざまな課題が明らかになってきています。主なものとしては、避難勧告・指示のおくれ、多数の孤立者の発生、地区外への避難方法、水防団員の減少等が上げられています。 本市においても、ことし５月から川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合に、住民、市民の携帯電話などに緊急速報メールを送るようになりました。 そこでお尋ねいたしますが、洪水情報の緊急速報メールの受信の方法は、どのようになっているのでしょうか。メールの内容──３パターン──はどのようになっているのでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（
梶田省三君） 河野
総務局参与。
◎
総務局参与（河野裕君） 国土交通省では、洪水の危険性の情報を提供することで、地域住民がみずから避難することを目指して、５月１日から携帯電話事業者が提供する緊急速報メールを利用し、国が管理する高梁川、小田川などの洪水情報の配信を開始いたしました。 利用者側での事前登録など設定の必要はなく、倉敷市域にいるドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話、
スマートフォンの利用者に緊急速報メールが配信されます。 このメールは、河川水位が避難勧告発令の目安となる氾濫危険水位に到達したときと、避難指示発令の目安となる河川氾濫が発生したときに、その状況の説明と適切な防災行動をとるよう促す内容をお知らせするものでございます。 緊急速報メールを利用した洪水情報提供に関する周知につきましては、
広報くらしき６月号の防災特集で取り上げましたほか、防災出前講座などを通じてＰＲしているところでございます。
○議長（
梶田省三君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） この緊急速報のメールなんですけれども、国は去年からスタートしました。全国160の河川流域でしたが、ことしから293カ所に、そして、国の管理河川68水系412市町村が対象だったのが、ことしの５月から109水系712市町村に、配信エリアが拡大しています。 いのちを守る明日への備え、これは男女共同参画課が中心に防災と一緒につくった、非常によくできているチラシなんですけれども、その中の２ページに、高梁川の洪水、明治26年、小田川の被害、昭和47年、水島港での被害、平成16年台風16号、これは写真入りで出ています。 私が心配しているのは、住民としては、過去起きている災害について、将来も発生する危険性があると認識していると思っていますので、今回国がわざわざプッシュ型でメール、きょうも朝、関西のほうで地震がありましたけれども、地震速報は無条件で携帯、スマホ等に来ます。今回のこの大雨・洪水に関する情報も無条件で来ます。それがどうして来るのかというのを、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思っています。 先ほど、緊急速報メールについて
広報くらしきでＰＲしていますとありました。実際、６月号の４ページには、こういうものなんですよという記事があるんですけれども、国の資料によりますと、要するに配信情報は３パターンありますと書いています。この３パターンは、今回の広報には載せていません。メールの内容も含めて、よろしくお願いします。
○議長（
梶田省三君） 河野
総務局参与。
◎
総務局参与（河野裕君） 先ほどお答えいたしましたとおり、メールは、氾濫危険水位に到達したときと河川氾濫が発生したときに配信をされます。 この内容についてですが、氾濫危険水位に到達したときは、メールの件名が河川氾濫のおそれで、内容は、堤防が壊れるなどにより浸水のおそれがあります。防災無線やテレビ等で自治体の情報を確認し、適切な防災行動をとってくださいというものでございます。また、河川氾濫が発生しましたときには、件名が河川氾濫発生で、内容は２種類ございまして、まずは、河川の水が堤防を越えて流れている。もう一つが、堤防が壊れ、河川の水が大量にあふれているで、あとは防災無線やテレビ等で自治体の情報を確認し、適切な防災行動をとってくださいという３種類でございます。
○議長（
梶田省三君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） 次に、学校での防災教育についてお尋ねいたします。 私は、高梁川や小田川流域の小・中学校の児童・生徒にも、この洪水情報の緊急速報メールの説明をする必要があると認識しています。 国土交通省は、地震への備えに比べておくれている水防教育を充実させるため、2020年度から全面実施される新学習指導要領で、小学生への防災教育の強化を予定しています。学校で水害への意識を高める授業を行い、子供を通じて地域の意識向上につなげてほしいと思います。 また、
教育委員会のアンケートのデータによれば、自分用の
スマートフォンを持っている割合は、小学生で約32％、中学生で58％。また学校以外での
スマートフォン等の使用率は、小学生で約61％、中学生で約78％とあります。つまり、ほとんどの児童・生徒が何らかの形で
スマートフォン等を使用していることになります。 このデータからすれば、何らかの時間を割いて防災の教育をする必要があると思いますが、
教育委員会の御見解を伺いたいと思います。
○議長（
梶田省三君） 井上
教育長。
◎
教育長（井上正義君） 緊急速報メールは、これまで地震速報や津波警報等について自動的に配信されておりましたが、このたび、洪水情報についても配信されるようになりました。このことは、携帯電話を所有している児童・生徒にも自動的に情報が伝えられることになるため、あらかじめ児童・生徒に対しまして、緊急速報メールの概要や内容について知らせておく必要があると考えております。 児童・生徒が、配信された情報をもとに、地震や津波の災害時と同様に、大人へ助けを求めることや高台へ逃げることなど、自分の身を守る臨機応変な行動がとれるようになることが大切であると考えております。 児童・生徒が携帯電話を所有することにつきましては、各家庭の判断に委ねられておりますので、倉敷市
教育委員会といたしましては、児童・生徒が緊急速報メールへ正しく対応することができるよう、学校を通して保護者への啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
梶田省三君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） ５月15日付読売新聞の記事ですけれども、ここにも洪水情報のメールの記事が載っています。この中には３パターン、１番、氾濫危険水位を越えた場合、２番、水が堤防を越えた場合、３番、大量の水があふれている場合、決壊した場合、こういったふうにはっきりと書いていますので、自分の携帯に何でメールが来たかわからないようなことがないように、大人も子供も含めて、しっかりと周知していただきたいと思っています。 それでは最後の項、
高齢者の生活支援についてお尋ねいたします。 100年人生時代という驚くようなコピーを最近書店で見かけることが多くなりました。現在の日本人の半数は、既に87歳まで生きる時代で、寿命の延びは今後も続くと見込まれています。2007年生まれの日本人の半数は107歳まで生きると予想。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の100歳以上の人口は、2015年時点では約６万人が、2050年には約53万人にふえると予想しています。 現在、日本人の30代から40代は、自分の人生は90歳以上があるということを前提に考えておくべきだし、20代においては100歳も確実にあり得ると考えて、人生を考えておくべきだと言われています。 そこで必要になってくるのが、自分自身の定年後における人生設計だと言われています。仮に定年が60歳で100歳まで生きると、その間の収入は年金が中心で、基本的に預貯金など金融資産を取り崩しながら生活することとなります。 私はことし３月に、東京しごとセンターに視察に行ってきました。そこでは、定年退職後のさまざまな仕事のサポート、個人のニーズに合ったことを行っていました。中でも、今後の人生100年時代に向けてのさまざまなサポート、例えば、定年後の
ライフプランを考えたい、起業したい、ＮＰＯ活動やコミュニティビジネスについて知りたい、これまでの能力と経験を活用して中小企業を支えたい、また、就職前に知識と技能を身につけたい、さらには社会保険や年金の相談をしたい等々、さまざまな疑問、質問に丁寧に対応しています。 私は、このような人生100年時代の定年後の年金生活のあり方のセミナーを、本市においても開催すべきであると考えています。 先日、田口議員から、
高齢者の就業の観点から質問があり、ハロー
ワークとの連携の旨が答弁されていましたが、定年後の最大の収入源である年金を中心とした
ライフプランは、私は非常に大切だと認識をしています。 ３月26日付日経新聞の記事によりますと、貧困の高齢化が、今後日本社会の深刻な問題になると警告しています。その支援としては、生活保護に頼らざるを得ない現状があると指摘。財源調達は、全額公費の現実がある中、貧困の高齢化は自治体の福祉の歳出を直撃します。ここに、この問題の重要さ、深刻さが隠されていると、私は認識しています。 現時点の庁内の組織体制では、複数の部署にまたがっているため、責任担当部署が明確になっていないのが現状ですけれども、今後の努力部分を含めて御答弁いただきたいと思います。さらに言えば、高梁川流域連携推進事業として、セミナー等を実施していくことも考えられると思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 田邉
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（田邉錬太郎君） 人生100年時代とも言われる中で、みずからの引退後について、趣味、生きがいなどだけでなく、
働き方などについても考えていく必要があると言われております。 市では、先日の答弁にもありましたが、現在、ハロー
ワークと連携しまして、高年齢者を対象とした生活設計のセミナーや企業説明会を開催しているところであり、また
高齢者支援センターなどで、
高齢者のさまざまな心配事について相談を受けているところです。 御提案につきましては、
高齢者の御要望も踏まえながら研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） これからの新たな福祉の面からの課題だと私は考えていますので、倉敷市だけじゃなしに、ぜひ高梁川流域でセミナーの開催を検討していただければということを要望して、私の質問を終了させていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
梶田省三君） 以上で予定の質問を全て終了いたしました。 本日議決いただきます案件は、日程第８ 議案第88号から議案第91号まで専決４件、日程第９ 報告第５号から報告第13号まで報告９件、以上都合13件であります。
討論等の確認のため、しばらく休憩いたします。 午前１１時１１分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時３４分 開 議
○議長（
梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第８ 議案第88号 倉敷市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてから議案第91号 倉敷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてまで専決４件、日程第９ 報告第５号 財産の信託に係る事務の処理状況についてから報告第13号 平成29年度倉敷市児島モーターボート競走事業会計予算の弾力条項適用についてまで報告９件、以上都合13件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 日程第８ 議案第88号 倉敷市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてから議案第91号 倉敷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてまで専決４件は、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
梶田省三君） 御異議ないものと認め、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
梶田省三君） 討論なしと認めます。 では、日程第８ 議案第88号 倉敷市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてから議案第91号 倉敷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてまで専決４件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 専決４件は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
梶田省三君） 御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり承認されました。 続いて、日程第９ 報告第５号 財産の信託に係る事務の処理状況についてから報告第13号 平成29年度倉敷市児島モーターボート競走事業会計予算の弾力条項適用についてまで報告９件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 報告９件は原案のとおり了承することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
梶田省三君） 御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり了承されました。 次に、議案の付託について報告いたします。 日程第５ 議案第76号 平成30年度倉敷市一般会計補正予算（第２号）の予算案１件、日程第６ 議案第77号 倉敷市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから議案第84号 倉敷市公園条例の改正についてまで条例案８件、日程第７ 議案第85号 工事請負契約についてから議案第87号 路線の認定についてまで事件案３件、以上都合12件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。 日程第10 選挙第４号 六ケ郷組合議会議員の補欠選挙についての選挙１件の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選とすることとし、候補者の選考を
文化産業委員会に委任することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
梶田省三君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る25日午前10時から再開いたします。 午前１１時３７分 散 会...